所得税・住民税を抑制する方法
ここでは、所得税と住民税を抑制する方法をお伝えします。
基本的に私は、無理な或いは強引な節税をオススメしていません。
なぜなら、国、または地方自治体は、税金で成り立っており、
税金を納税するということは、国、その地方自治体に暮らす身としては、
各種の公共サービスの提供をうけるという意味から、
非常に大切なことであり、できるだけ多く納税すべきと思うからです。
皆が税金逃れをして、税収がなくなってしまったら、国が潰れますからね・・・。
それに、仮に法律ギリギリで節税して少しばかり利益が増えたとしても、
もし脱税で摘発され追加徴税されたら全く意味がないばかりか、多大な損失となります。
よって、そういうリスクを犯すよりは、正々堂々できる手法を選んで頂きたいと思います。
そうはいっても、税金の支払いができないために黒字倒産する中小企業が多いのも事実。
税金はしっかりと真面目に収めながら、おさめなくてもよい税金はカットする。
この基本方針をしっかりとご理解頂きたいと思います。
ところで、あなたは給与所得者ですか？それとも自営業者ですか？
もし、自営業者さんだとしたら、ここから先は読まずに「こちら」のページをご覧下さい。
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自営業者さんは、確定申告をするので、いろいろと申告によって節税額が変わります。
一方で、給与所得者の方は、源泉徴収なので、基本的に何もしなければ、
節税なんて全くしようがありません。
完全に無力な状態になります。
なぜなら、税金は貰った給料に応じて会社が計算し代理納税してくれるからです。
そこに、あなたがコントロールできるところはありません。
節税もくそもありません。納税拒否さえできません。
先に税金を差し引かれたものを給料として貰うから当然です。
【一般的に広く認知されているもの】
自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために、
医療費を支払った場合には一定の金額の所得控除を受けることができます。
通院や入院、薬代とそれに関する交通費で年間10万円以上要した場合に適用。
住宅ローン控除は、正式には「住宅借入金等特別控除」というものです。
住宅ローン減税と言われることもあります。自分が住む住宅を、
住宅ローンを利用して購入した場合に、一定期間にわたって、
住宅ローンの残高の一定割合を、所得税から控除してくれるというものです。
以上２つは非常にポピュラーであり、
対象の方は基本的には確定申告していると思いますので、詳しくは割愛させて頂きます。
【所得税・住民税抑制の裏技】
・扶養家族を調べる(準備中)
・所得の種類を調整する(準備中)
・不動産所得を持つ(準備中)